与謝野町議会 2017-09-12 09月12日－03号
そして、屋外や各世帯に設置されました防災行政無線や携帯電話メール、またケーブルテレビなどで同じ情報が流されました。島根県では、防災メールで約１万５，０００人に読み取ることができない文字が流れたり、広島県では、府中市、尾道市で防災メールが届きませんでした。また、鳥取市、米子市、日野町と高知県高知市、土佐町では、屋外での行政防災無線の放送が流れなかったと聞いております。
そして、屋外や各世帯に設置されました防災行政無線や携帯電話メール、またケーブルテレビなどで同じ情報が流されました。島根県では、防災メールで約１万５，０００人に読み取ることができない文字が流れたり、広島県では、府中市、尾道市で防災メールが届きませんでした。また、鳥取市、米子市、日野町と高知県高知市、土佐町では、屋外での行政防災無線の放送が流れなかったと聞いております。
私は京都府の安心お知らせメールの配信情報システムに登録し、八幡市にかかわる事件発生情報を携帯電話メールで受信できるようにしております。この京都府の安心お知らせメールのほかに、小・中学校が配信する情報メールもございますので、こちらの方も登録し、メール受信をしているところでございます。
○大西吉文議員 データでやはり読書をしない子、それからそういう携帯電話、メールの使用時間の長い子、これはやはり学力が低下しているというデータが出ているわけですから、それはやっぱり教える側として根気よく啓蒙というんですか、教え続けないかんのではないかなというふうに思いますね。
平成26年第１回定例会で質問させていただきました市民への周知方法の充実についての質問に対して、市のホームページでは、昨年の台風18号を教訓にホームページをリニューアルし、アクセスの改善を図り、また、テレビ、ラジオや携帯電話メール等で防災情報の取得が困難な高齢者家庭などを対象に、希望者に戸別受信機の配布をするとご答弁いただきましたが、その後、進捗状況はいかがでしょうか。
また、テレビ、ラジオや携帯電話メール等で防災情報の取得が困難な高齢者家庭などを対象といたしまして、希望者に戸別受信機の配布を検討いたしております。 ２点目の水害時の避難対策についてお答えします。降雨時には、風雨で防災無線の放送が聞き取りにくくなりますことから、市民の皆様への情報提供は、戸別受信機の配布など、先ほどもお答えしましたさまざまな周知の手段を通じて行います。
続きまして、災害時に聴覚障害者への情報伝達の方法はどうかというお尋ねでございますが、聴覚に障害のある方への情報伝達につきましては、携帯電話メールの受信が可能な方につきましては、京都府の安心安全メールや、市が情報発信する緊急速報メールの利用をお願いしております。
また、災害時のより迅速で正確な情報伝達を図るため、従来の防災行政無線等に加えて、携帯電話メールへの配信など、伝達手段をさらに拡充します。このほか、学校耐震化や橋梁の長寿命化整備、小田宿野、里波見、日ヶ谷の急傾斜地崩壊対策事業など、ハード面の防災・減災を積極的に進めていきます。 次に市民との協働についてでございます。
園長のＵさんは携帯電話メールで家族に無事を伝えました。イギリスにいる長男が皆さんの無事をツイッターで配信したことがきっかけで東京都副知事に届き、12日朝から全員がヘリコプターで救出されたというエピソードです。また、気仙沼市は早くから津波被害に備え、情報伝達手段の拡充に力を入れ、ツイッターも準備していたそうです。 また、これは市のホームページをフェイスブックに完全移行した佐賀県の武雄市の話です。
確かに大きな課題がございまして、聴覚障害者の対応に関しましては、携帯電話メールが、受信が可能ということに関しましては、京都府の安心安全メールの利用をお願いしておるという状況でございます。 また、本市が聴覚障害者のコミュニケーション事業を業務委託しております聴覚言語障害センターにおきまして、登録されております方に、センターからファクス等で情報発信をお願いしておるという状況でございます。
また、聴覚に障害のある人への情報伝達は、携帯電話メール機能による災害情報配信サービスを利用・活用していきたいと考えております。 今後も、要配慮者情報の収集、共有や、避難支援やプランの必要性などを説明会や研修会、広報紙、ホームページ等を通じて、要配慮者支援計画の普及を図ってまいります。 次に、こんにちは赤ちゃん事業についてでございます。
具体的な方法につきましては、電話連絡網を初め議員ご案内の携帯電話メールの活用も含めさまざまな方法が考えられますが、関係者からはいずれの方法についてもその長短をご指摘いただいておるところでございまして、今後こうしたことを十分精査し、よりよい方法につきまして校長会とも連携し、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
また、そのほかにも直接保護者からの携帯電話、メール等にかかわる数件のご相談がございました。 情報モラル教育につきましては、小学校では３年生以上の総合的な学習の時間でインターネットを使うときの決まりや著作権、個人情報の扱いなどについて宇治市教育研究院情報教育部の方で作成をいたしました情報教育指導案をもとに実施をいたしております。
内容は３点で、１．喫煙は午前・午後３本、喫煙する場合は１階ロビーで吸うこと、２．携帯電話・メールの禁止、３．業務以外のウェブサイトの検索、閲覧禁止、１点でも守れなかった場合、即日解雇するという内容でした。これらが解雇要件に値するとは思えない内容であります。
また、平成１６年度には、校内フェンスの設置や携帯電話メールを活用した学校情報配信システムの運用を始めるとともに、教職員には危険を知らせる笛を、児童・生徒には防犯ブザーを持たせたところでございます。
この携帯電話メールを活用した情報通信システムの効果と課題につきましては、まず効果、メリットといたしまして、消防本部から団員へ一斉に災害情報と出動指令を配信することによりまして迅速かつ容易に正確な情報連絡が可能となること、また、団員からの返信によりまして出動状況の把握が可能になり、全体の出動状況が迅速に把握が可能になる。